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> 関係各庁への届け出
■関係各庁への届け出
移転に伴い、関係各庁への届け出が必要になってきます。以下をチェックとしてご活用ください。
●法務局
内容
窓口
添付書類
提出期限
(1)本店移転
本店移転登記申請書
※
定款の変更。同一・類似商号の調査。商号の仮登記
旧所轄登記所
商業法人係
取締役会議事録または
株主総会議事録取締役議事録
移転日から2週間以内
(2)支店移転
支店移転登記申請書
※本店所在地で登記後、支店所在地で登記。同一・類似商号の調査
旧所轄登記所
商業法人係
取締役会議事録
<本店所在地>
移転日から2週間以内
<支店所在地>
移転日から3週間以内
●税務署
内容
窓口
添付書類
提出期限
(1)事業年度、納税地、
その他の変更異動届出書
新・旧納税地
所轄税務署
移転手続完了後の
登記簿謄本
異動後遅滞なく
(2)給与支払事業所等を
開設・移転・廃止届出書
新・旧納税地
所轄税務署
登記簿謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し
移転日から1ヶ月以内
●都道府県税務署
内容
窓口
添付書類
提出期限
事業開始等申告書
旧税務事務所
登記簿謄本
事業開始日から10日以内
●社会保険事務所
内容
窓口
添付書類
提出期限
適用事業所所在地・名称変更(訂正)届
旧社会保険事務所
5日以内
●公共職業安定所
内容
窓口
添付書類
提出期限
事業主事業所各種変更届
新所轄事務所適用係
変更のあった日から10日以内
●労働基準監督署
内容
窓口
添付書類
提出期限
(1)労働保険
名称・所在地等変更届
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
労働保険関係成立届
・同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署
・同県内での管轄外への移転の場合、新所轄監督署
・県外へ移転の場合、旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出
速やかに
移転後保険関係成立の日から50日以内
移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内
(2)労働基準法に関するもの
・適用事業報告(様式23号の2)
・就業規則(変更)届
・時間外労働・休日労働に関する協定届
新所轄監督署へ新規として提出
移転後、遅滞なく
(3)安全衛生法に関するもの
・安全管理者選任報告(様式第3号)
・衛生管理者選任報告(様式第4号)
・産業医選任報告(書式第4号)
新所轄監督署へ新規として提出
移転後、遅滞なく
●消防署
内容
窓口
添付書類
提出期限
防火管理者選任届
新所轄消防署予防課
遅滞なく
●郵便局
内容
窓口
添付書類
提出期限
転居届
旧受持郵便局
転居判明後、速やかに
●警察署
内容
窓口
添付書類
提出期限
車庫証明
新所轄警察署
●NTT
内容
窓口
添付書類
提出期限
(1)電話架設申込(既契約の電話の移設)
(2)電話架設申込(新規申込)
(3)旧ビルの電話撤去依頼
※移転(番号変更)案内の申込NTT以外の電話への連絡も忘れずに
116番
移転日確定したら速やかに
※詳細につきましては関係官庁にお問い合わせ下さい。